職場環境要件の提示について

介護職員等特定処遇改善加算

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「介護職員等特定処遇改善加算」とは

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　介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取組が行われて参りましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。

この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。

　当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。

※詳細については、厚生労働省等をご確認ください。
介護職員の処遇改善

「見える化要件」とは・・・

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　介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の必要要件がありますが、その中で「見える化」に向けた取り組みについて、介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容の公表を想定しており、介護サービスの情報公表制度の対象となっていない場合、事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することも可能であることが明確にされています。

職場環境要件の提示について

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　見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。

	職場環境要件項目	当法人としての取組み
入職促進に向けた取組	法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化	共同で制度を構築し、採用、人事ローテーション、研修に取り組むことで、事業者間の協力を促進する。
	職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施	地域イベントに参加して職業の魅力をアピールしたりしている。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等	研修費の法人全額負担をし、研修の受講意欲を高め、参加職員は人事考課に基づく選抜を行っており、キ ャリアパスや専門性、実践力、意欲の向上を高めています。
両立支援・多様な働き方の推進	子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備	専用保育園を通じて、職員の育児と仕事の両立を支援しています。保育園は1年中利用可能で、企業が主導となって運営しています。
	有給休暇が取得しやすい環境の整備	スタッフの休日の希望に配慮し、シフトの調整を行っています。
腰痛を含む心身の健康管理	事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備	職員の心身の健康を定期的な面談で把握し、必要に応じて産業医への相談を支援する体制を整備しています。
生産性向上のための業務改善の取組	５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備	不必要な物品の撤去や整理整頓を行いスペースを確保することで移動や作業の効率化を図り、清掃作業を定期的に実施することで作業環境の清潔度を維持しています。
	業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減	各業務に基本的なマニュアルを用意しており、新しいスタッフでも業務の引き継ぎがスムーズに行えるようにしています。
やりがい・働きがいの構成	ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善	スタッフミーティングを部署ごとに定期的に実施し、ケア内容の見直しや情報共有を行うことで、一貫性のあるケアを提供しています。
	地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施	利用者の家族からの感謝の言葉などを運営委員会や朝礼などの場で職員同士で共有しています。